私の2月2日時点での米国株の保有株含み損益は以下になっています。

保有株数はアマゾンが6株、グーグル(ALPHABET)が1株、AT＆Tが24株、Appleが2株、Facebookが1株と先週から変更ありません。

投資成績: 米国保有株先週比の含み損益 -27,712円(-2.3%)

アマゾンが-31,554円、グーグルが+2,273円、AT&Tが-2,443円、アップルが+2,069円、Facebookが+1,944円と先週比で米国保有株で総額-27,712円(-2.3%)の先週(-1.1%)に続いての微減となっています（為替は本日時点の109.45円/ドルで計算）。

最高益アマゾン 変調の芽

米アマゾン・ドット・コムが31日に2018年10～12月期の決算を発表しました。

純利益が前年同期比で6割伸びる好業績で、保有株は保有継続です。便利なネット通販で人々の消費生活を変えることで、既存の小売業を駆逐する勢いで成長してきましたが、日経で小売店が反撃ののろしを挙げているとの興味深い記事を読みましたので記載しておきます。

北米、実店舗が「反撃」

18年10～12月期の売上高は同20%増の723億8300万ドル（約7兆8千億円）、純利益は同63%増の30億2700万ドルだった。クラウドサービス「AWS」など利幅の大きい事業の成長が続き、3四半期連続で最高益を更新。18年通期の純利益も101億ドルと前の期から3.3倍に増え大台に乗せた。

絶好調に見えるアマゾンだが、業績を子細に見ると変調も目立つ。

まずお膝元での成長鈍化だ。北米事業の10～12月期の売上高は前年同期比18%増で、4割以上伸びた17年10～12月期から減速した。一因がウォルマートなど旧来型小売り大手の「逆襲」だ。

ウォルマートはネット注文した商品を実店舗で受け取れるサービスを拡大。例えば昼休みにオフィスで注文し帰宅時に最寄りの店舗に寄ると、車に乗ったまま商品を受け取れる。アマゾンの宅配は通常だと2日程度。消費者の「すぐ欲しい」というニーズを満たし、ネット通販事業は40%の成長を続ける。

アマゾンも生鮮食品のネット通販を拡充するが、地域はニューヨークなど大都市に限られる。ウォルマートは全米約5千店舗のうち4割にこのサービスを広げており、「リアル店舗」を持つ強みを生かす。小売り大手のターゲットも同様のサービスが好調で18年に業績が急回復した。

私としては、アマゾン株を保有しているわけなので引き続きアマゾンを応援していきますが、一方で一消費者としてこのように小売店も新しい商売の目をみつけ対抗していくことで便利な世の中になっていくことには大賛成なのでこういった取組も応援したいと思います。

願わくば、こういった刺激を受けながらさらなる革新のサービスをアマゾンが展開し、株価もあがってくれれば投資家である私としては投資冥利につきます。

同記事で、

アマゾンの18年10～12月期の海外事業の部門営業損益は赤字が続く。アジアや南米の新興国への展開を急ぐが、まだ進出できていない国も多い。

「アマゾン？　カフェチェーンか熱帯雨林？」。タイ・バンコクの自営業、オニチャーさん（27）は首をかしげる。タイのネット通販の市場規模は3兆円に近づくが、アマゾンはまだ参入していない。新興国は信用決済や配達網が未整備など環境が異なり、一から事業を始めるのは容易でない。中国のアリババ集団も同業大手ラザダを買収する形で現地に進出した。

実はアマゾンは新興のアジア圏では展開が十分できていなかったんですね。

年率数十パーセントで成長している同社ですが、攻略難しいということですが、成長余地がまだエリアとしても多分に残されているということで、今後のアジア圏での成長もぜひ期待したいと思います。

では。