投資成績: 米国保有株先週比の含み損益-15,599円(-1.1%)

アマゾンが-14,437円、グーグルが-909円、AT&Tが-79円、アップルが+55円、Facebookが-229円と先週比で米国保有株で総額-15,599円(-1.1%)の微減となっています（為替は本日時点の109.77円/ドルで計算）。

保有株アップルの見通しは明るいか

先週比で比べると+0.2%と微増に留まっていますが、25日には前日比3.6%高の158.13ドルを付け大幅に急騰しています。

これは株価が10%も下落した「アップル・ショック」前日の2日終値（157.92ドル）を上回る結果になります。

このきっかけとなったのはモルガン・スタンレーの25日付リポートでアナリストのケイティ・ヒューバティー氏が目標株価を211ドルとし「最近の株価下落で投資妙味が高まった」と指摘したことによるものです。

根拠に挙げるのはサービス事業の成長。同事業の売上高は19年9月期通期に475億ドルと前期比20%増え、iPhone（アイフォーン）など製品事業の苦戦を補うとみる。売上高全体に占める割合は2割弱だが、粗利益率は約60%と製品事業の2倍近い。音楽配信、アプリ販売に加え、今春にも始める動画配信が寄与するという。来期のサービス事業は23%増収に伸びが加速すると予想する。（出典: 日経記事1/26付）

ただし記事ではゴールドマン・サックスのロッド・ホール氏のコメントから、悲観的な見通しについても合わせて触れています。

「最大のリスクはiPhoneの価格下落」（ホール氏）。実際、今月には中国の主要ネット通販サイトでiPhoneの価格が1～2割下がった。日本でも大手キャリアが相次ぎ値下げに動いている。中国販売の不振は、アップルが10～12月期予想を引き下げた主因だ。ホール氏は「中国需要に改善の兆しは見えていない」といい、回復には相当の時間がかかるとみる。（出典: 日経記事1/26付）

来週アップルの決算発表ですので、4Qの見通しについて注視していきたいと思います。

では。