東大生と京大生の就職人気ランキングのベスト10をみて思うこと

日経の記事で昨今の就職人気ランキングを扱った記事を読みましたので、思ったことを記載しておきます。

以下が今日3/21の日経記事です。

ワンキャリア調べによる昨年12月末時点の東大生と京大生の就職人気ランキングのベスト10をみると、日本企業は野村総合研究所と三菱商事、伊藤忠商事、三井物産の4社だけ。残りはボストン・コンサルティング・グループなど米国系のコンサル会社が占める。 

上位20社をみても外資優位は変わらず、日本経済の屋台骨を支える国内メーカーやメガバンクは1社もランクインしていない。

出展:3/21日経記事

私も10年以上前になりますが、就職する際にはこういったネット記事を2chなんかで読んでいたものです。

記事でも触れられているように、私の属する(そしてこのブログのタイトルでもある)”メーカー”が一社も入っていません。

このような結果になっている理由として記事では以下が理由付けられています。

総合職で採用されると、どんな拠点のどんな部門に配属されるか、基本的に会社の一存で決まる。運良く希望の部門にいけた人はいいが、多くの人は組織から与えられた仕事をするしかない。だから「やらされ感」が募るのだ。

出展:3/21日経記事

もしこの記者のいう配属部門の不透明さ、が理由だとしたら、なんともったいない、と言わざるを得ません。

学生で、ビジネス経験のない立場で、部署名だけでどの程度仕事を、自身の適性を、判断できるものでしょうか?

私の場合でいっても、同じ名前の部署を渡り歩いていることにはなりますが、所属カテゴリーによって全くその中身は異なっていました。現場寄りもリサーチ寄りも、宣伝寄りもその内容は様々です。

また、やりがいもそれぞれ全くといっていいほど異なっていましたが、いずれにせよ、それぞれの部署で自身の成長を感じることができましたし、実はそれぞれが有機的に結びついていて、活かせることがある、ということを特に最近になって感じられてきています。

さて、今回の記事では、コンサルタントが上位にランクするという結果になっています。

私も以前、コンサルタントと仕事をしたことがあります。

その際は、コンサルタントと自社の役員の間に立つ橋渡し役といった立場でしたが、そのときの会議などに立ち会った際に、こういう仕事の仕方もあるのか、と驚いた記憶があります。

私なんかが普段話すこともないような自社の役員クラスを相手に、物怖じするどころか、弊社側から求めてもいない課題を先方から提示、その解決策を出すことで初回の会議を丸々使ったり、提案の結果を受けて、AではなくBだ、とこちらの役員が言っているのに、相も変わらずAで再提案をしてきて、それを結果、反対意見を論破し通したりと、完全にコンサルのペースで会議が進みました。

それを間近で見て、普段の私のプレゼンスタイルや仕事の取り組み方との差異があまりに大きかったこともあり、大変いい刺激を受けました。

ただ一方で、プレゼンの場ではコンサルの提案内容は首尾よく通ったものの、実務のフェーズでは結果、半分ぐらいのものしか実行フェーズに落とされず、結果としてビジネス上は、成功とはいえない結果になりました。

そのとき思ったことは、コンサルタントは自身の提案内容のメリットを相手に納得させ、自身の意見を”通す”そのスキルは非常に高いものがあるものの、どこか、その提案内容に血肉が通っていない、周囲を巻き込み切れていない感覚を覚えました。

今になって思うのは、ビジネスをうまく回すには、理路整然としたアイデアだけでは十分ではなく、周囲を巻き込んで自分ごとにさせ、自身が主体となって動こうと思う人間を多く作りだすことが必要だということです。

そのためには、まず提案者が”リーダーシップ”を発揮する、というのが欠かせないと思います。

その視点での提案やサポートが無かったのが、成功に至らなかった原因だったと思います。

また、世の中に対する影響度を考えたとき、(役員に訴えかけて行為を起こさせるコンサルよりも)自社の課長クラスのほうが、よっぽど裁量の自由度が高く、かつマーケットにも深く影響を与えられているんじゃないの?と思ったことも忘れずに記載しておきます。

一方で、(やりがいでは負けていないと思う)日経企業が外資を中心とするコンサルの人気ランキングで後塵を拝する原因の一つとして、配属の問題以上に給料の違いも大いにあると思います。

そこは既存の日系企業は、危機感をもって見直しを検討する段階にあると思います。

NTTデータがさっそくその見直しをかけているという日経の記事を共有します。

 

人工知能(AI)などの技術の広がりを背景に、高度なデジタル技能を持つ人材の争奪戦が業種を超えて激しくなってきた。NTTデータは優れたデジタル人材を年収2000万~3000万円で迎える。デジタル技術が急速に広がり、自動車や小売りでも需要が高まる中、人材確保は難しさを増している。給与や「働き方」の魅力を高め、人材をひき付ける。

NTTデータは4日、AIやあらゆるモノがネットにつながる「IoT」分野で、トップ級のIT(情報技術)人材獲得を狙った人事制度を新設したと発表した。業績連動の比重を高め、報酬水準も高くした。一般社員の給与体系と併用する。

支給額の水準について柳圭一郎副社長は「確定申告が必要になる程度」とし、執行役員らに相当する年収2000万~3000万円であることを示唆した。同社の平均年収は約820万円だが、海外企業並みにする。業績連動部分には上限を設けず、年3000万円以上を出す場合もある。

出典:日経記事 2018/12/5

 

メーカーで働く一社員として、学生の皆さんにもしっかりとその魅力が伝わる仕事をしていかねば、と改めて今回の記事を読んで思いました。

 

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